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2016年EUに潜在する経済的リスク


全体の経済規模で見るとアメリカを抜いて世界最大の経済共同体であるヨーロッパ連合(EU)ですが、2008年の世界金融危機以降、その足並みは大きく乱れています。直近では中心的役割を果たしているイギリスの離脱を問う国民投票が持ち上がり、2010年に表面化したギリシャをはじめとする南欧各国の債務問題は未だに完全な解決の目処が立っていません。揺れるEUに潜在する経済的リスクについて、代表的なものとその影響を見てみましょう。

イギリスの欧州離脱とヨーロッパ金融への影響

EUに潜在する経済的リスクの中で、もっとも影響が大きいのが2016年6月に実施されるイギリスのEU離脱を問う国民投票です。設立当初20%の投票権を持っていたイギリスですが、加盟国が増加した2015年時点でその半分未満の投票権しか有さず、実質的な拒否権を失っている状況にあります。また、加盟国間の財政負担に関する不平等な内容や通貨ユーロの緊密化による財政的自由の喪失など、様々な問題が複合して発生したことでイギリス国内でEU参加の是非を問う国民投票がおこなわれることとなりました。
イギリスのEU離脱が同国内の金融面に与える影響は、短期的な金融市場への影響と、中期的な金融インフラへの影響の2点が考えられます。
短期的な金融市場への影響は、既にこれまでの過程でイギリスの各金融市場の下落傾向として表れています。1980年代のサッチャー政権による規制緩和政策により、既にイギリスはロンドン・シティでの金融取引と不動産業で成立している金融立国の1つですが、イギリスのEU離脱騒動は、下落傾向にある金融市場の更なる下落に拍車をかけることが考えられます。中期的な金融インフラへの影響は、勧められているイギリス・ドイツの両証券取引所の経営統合への影響などで、これから表面化すると考えられています。1999年のユーロ発足後のヨーロッパ証券市場では、ドイツからイギリスに対して買収や合併などの積極的な提案を続けていたものの、EUの金融取引の中心地となるために尽力したイギリスの強い反発により、実現しなかったという経緯があります。仮にイギリスがEUから離脱することでEUの単一市場から外れることになると、これまで進んでこなかったドイツ主導の証券取引所の統合がにわかに実現が近くなり、金融インフラに大きな影響を与えることが考えられます。

イラク・シリアの難民問題と南欧の財政負担

このような欧州北部の問題とは別に、より切実な問題として注目されているのが、シリア内戦やISIS(ダーイッシュ)の台頭による大量の難民発生と、受け入れ国となっているEU、特に財政的に弱いと言われる南欧諸国の財政負担の問題です。中東諸国で起こった民主化要求運動(アラブの春)をきっかけに、内戦が続くシリアから国外に逃れた人々であるシリア難民は、最終目的地を人道的と思われるEU各国に定めて殺到しています。
このシリア難民の急増によって難民を受け入れているEU各国では、文化的・世俗的違いから様々な混乱や問題が発生しています。
2015年に入ると、EUは域内で受け入れる難民の数を大幅に増やすことを加盟国に提案したものの難色を示す国が多く、この提案によって国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定である「シェンゲン協定」からの離脱を検討している国もあると言われています。
このような足並みの不一致によりシリア難民は一時受け入れ先となった南欧の滞在者数が急増し、2010年の債務危機の影響から脱しきれていない南欧各国にとって重い財政的負担となっています。

PIGS諸国の債務問題とドイツ・フランスとの軋轢

シリア難民受け入れで社会的・財政的に大きな負担が生じている南欧諸国の中でも、特にポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインからなるPIGS諸国は、2010年の債務危機の影響から脱しきれないまま大量の難民受け入れをすることになったため、重い財政負担が生じています。この状況に対して財政的に余裕があるドイツやフランスは積極的な財政支援をほとんどおこなわないどころか、債務危機で明らかになった過剰債務の解消と救済資金の厳格な返済を求め、EU加盟国の間に大きな温度差を生じさせています。

おわりに

ヨーロッパ各国の悲願とも言える欧州統合に向けてあと一歩とも言われたユーロ導入とEUの拡大でしたが、2001年の911テロとその後の世界経済の急激な拡大と縮小、国家間の利害関係の不一致によりEUは軋みをあげています。イギリスのEU離脱がEUのはらむ様々なリスクを表面化させないか、よく注目する必要があると言えそうです。

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